石破首相は急鈍化の末、選挙戦最終週は連日マイナス、玉木代表は1日6千もの伸びに
衆院総選挙の公示期間中盤の10月20日から翌日にかけての1日で6千余のフォロワーを増やした。国民民主党の玉木雄一郎代表のX（旧ツイッター）アカウントである。これと対照的に、石破茂首相のXフォロワーは、首相就任直後は1日で1,500人ほど増加したが、10月9日の衆院解散のころから伸びを鈍化させ、やがて選挙戦終盤にはマイナスに転落し、フォロワー数が減る日が続いて投票日を迎えた。
国政政党のXアカウントのフォロワー数を見ると、総選挙投開票までの3週間余の間に、国民民主党が、れいわ新選組と参政党の両党の倍あまり増やし、自民、共産、日本維新の会、立憲民主、公明、社民の各党の伸びを5倍余から30倍近く引き離した。
上智大学新聞学科「Atta!」取材班では、石破新首相が国会で所信表明演説を行った10月4日から衆院総選挙の投開票があった同月27日にかけて、毎日、主要な国会議員や政党のSNSフォロワーの数を記録した。その結果を分析したところ、国民民主の躍進と自民の凋落の選挙結果にSNSフォロワー数の動向がくっきり投影されていることがわかった。
国民民主、玉木氏 1日で6,000人以上フォロワー増も
国政政党の代表、幹事長のXフォロワー数の1日ごとの増減をグラフ1にした。調査期間を通じて1万人以上の増加があったのは、国民民主党の玉木雄一郎代表（4万4824人増）、れいわ新選組の山本太郎代表（1万7402人増）、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（1万2560人増）、自由民主党の石破茂首相（1万1200人増）だった。
毎日の伸びを比較すると、衆議院解散の9日までは石破首相が先行したものの、9日に玉木代表と入れ替わり、以降、石破氏は失速した。れいわの山本代表の緊急入院が発表された公示日の15日から3日間は、山本代表が玉木代表をわずかに上回った。
18日には、国民民主の幹事長の榛葉氏が代表の玉木氏を超えてフォロワー数を伸ばした。選挙期間中、榛葉氏は党のYouTubeでライブ配信を複数回行った。21日には、玉木氏が6,226人の増加となり、1日に増えたフォロワー数では調査期間中で最多となった。玉木氏は23日にも4,586人増えた。
前日22日には、Xで「#国民民主党に騙されるな」とハッシュタグつきのスローガンが広がった。午後10時前にはXの政治のトレンドで上位になった。これに対して同日、玉木氏はXで、榛葉氏はYouTubeライブでそれぞれ切り返す形で発信し、対応する姿勢を示した。
この間、石破首相のフォロワー数の伸びは低減していき、19日のフォロワー増は100を切った。同日には立憲民主の野田代表を初めて下回った。野田代表のXアカウントは党や他の候補の投稿のリポストばかりで、数日に一度しか自分独自の投稿をしないためなのか、選挙期間中のフォロワー数の伸びは794にとどまった。
23日には、しんぶん赤旗が「裏金非公認に2000万円 公認と同額 自民本部が政党助成金」と報じた。翌日24日、石破首相のXフォロワー数は減少に転じ、27日まで減少が続いた。
27日の投開票日の昼までの1日のXフォロワーの増加数を比較すると、国民民主党の玉木氏、榛葉氏、れいわ新選組の山本氏、参政党の神谷宗幣代表の順だった。石破首相のフォロワーは減少し、そのマイナス幅は108だった。
国民民主、参政、れいわが伸長、Xフォロワー
国政政党のX公式アカウントのフォロワー数の1日ごとの増減をグラフ3にした。10月15日の公示日時点で国政政党の要件を満たしていた9党はいずれも公式アカウントを運用していた。
フォロワー数が大きく増えた日にはグラフが山となり、各党の山が重なる日が3つある。
1つ目は、衆議院が解散した9日の前後だ。9日には党首討論が行われた。各党が公約を発表した時期とも重なる。国民民主党は公約を発表した8日から9日にかけて、党首討論が開かれた9日から10日にかけてフォロワー数が伸びている。国民民主の玉木雄一郎代表は8日、YouTubeチャンネル「ReHacQ（リハック−）」のライブ番組で前安芸高田市長の石丸伸二氏と対談した。同時接続数は4万人を超えた。
2つ目は、公示日の15日だ。この日のフォロワー数の増加は、れいわ新選組、国民民主、参政党の順だった。同日午前3時50分には、れいわの公式Xで山本太郎代表の緊急入院が発表され、1,249人増加した。
3つ目は、21日だ。前日20日は選挙期間中の最後の日曜日であり、いずれの党もフォロワー数が増えた。最もフォロワー数が伸びたのは国民民主で1,712人増、次は参政党で439人増、3番目はれいわで355人増えた。
4日から27日までの23日間の増加を見ると、国民民主党（1万2,858人）、参政党（6,286人）、れいわ新選組（6,210人）、自由民主党（2,319人）、日本共産党（2,166人）、日本維新の会（1,952人）、立憲民主党（1,577人)、公明党（1,145人）、社会民主党（436人）の順だった。
YouTubeでも玉木氏が存在感
YouTube登録者数は27日時点で、れいわ新選組が32万人、参政党が24万5千人、公明党が19万3千人だった。調査期間中に国民民主党が4万8千人、参政党が1万1千人、公明党が1万人ずつ増えた。
国民民主党は27日の午後11時ごろ、YouTubeのチャンネル登録者数が10万人を超えた。玉木氏個人のYouTubeは27日時点で26万4千人の登録者がいた。
Facebookでは、自由民主党が11万人、立憲民主党が6.2万人、公明党とれいわ新選組が4.1万人だった。調査期間中には公明党が1,000人、国民民主党が320人ずつ増えた。Facebookの仕様上、他党のフォロワー数の増減を確認することはできなかった。
Instagramでは、公明党が5.2万人、自由民主党が5万人、参政党が3.8万人だった。調査期間中には参政党が3,000人、国民民主党が2,171人、公明党とれいわ新選組が2,000人ずつ増えた。
TikTokでは、れいわ新選組が11.9万人、公明党が2万人、参政党が1.3万人だった。調査期間中にはれいわ新選組が1万人、参政党が3,806人、立憲民主党が1,209人ずつ増えた。
国民民主党のTikTokアカウントは確認できなかった。同党のウェブサイトに掲載されているSNS公式アカウントの一覧にTikTokは見当たらない。日経新聞の報道によると、国民民主党は昨年から、議員や秘書に対して、業務用端末での利用を禁止しており、そのためだとみられる。
公式LINEでは、自由民主党が65万8577人、公明党が32万3171人、国民民主党が8万4218人だった。公明党は15日に648人の伸びを記録した。調査期間中には公明党が3,782人、国民民主党が855人、日本共産党が850人ずつ増えた。
若年層の支持 国民民主に、年代別の出口調査
読売新聞と日本テレビ系列の出口調査、朝日新聞の出口調査を参照する。両社の出口調査によると、比例区の投票先は、20代は国民民主党が25%を超えて最も選ばれた。30代の投票先は、読売新聞の調査では、国民民主党、自由民主党、立憲民主党の順だった。朝日新聞の調査では、国民民主党と自民党が並び、次いで立憲民主党となった。
いずれの調査でも18歳、19歳の投票先は、自民党、国民民主党、立憲民主党の順番だった。
40代以上では、自民党、立憲民主党が増え、国民民主党が減った。同様の傾向がれいわ新選組、参政党にも見られるが、国民民主党に比べて緩やかな減少だった。
総務省の統計によると、若年層の方がネット利用時間が長い[1]。平日では20代が最長で、10代、30、40代と続く。休日では10代、20代、30代、40代となっている。今回の選挙では、SNSへの接触時間が長い世代ほど国民民主党へ投票した。
広がるSNS利用
日本のソーシャルメディア利用者数は増加すると予測され、若者中心のコミュニケーション手段からあらゆる年代におけるコミュニケーション手段へと変化している[2]。政治家もほかではない。ネットコミュニケーション研究所が2022年に行った調査によると、国会議員のSNSアカウント所有率は年々高まっている。もっともアカウントが所有されているSNSはFacebookであり、100%に近い議員が所有していた[3]。
2013年の公職選挙法改正により、ホームページ、ブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）等を選挙運動にも利用できる[4]。
調査の方法と生データ
「Atta!」取材班は、現職の国会議員、衆院総選挙の候補者、首長経験者、国政政党のSNSから延べ369アカウントを対象として、1日に一度、フォロワー数を記録することにした。正午から順次アカウントにアクセスし、フォロワー数、登録者数をスクリーンショットし、その数値をExcelファイルにまとめた。Facebookのフォロワー数が表示されないアカウントについては、「友達」の数で代替した。期間は、石破茂首相が所信表明演説を行った10月4日から投開票日の27日まで。4日以降に、対象に加えたアカウントもある。
主なデータをエクセルファイルにまとめ、以下のリンク先に公開することにした。
[1] 総務省 令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 第1章1-1 [平日]主なメディアの平均利用時間（全年代・年代別）、[休日]主なメディアの平均利用時間（全年代・年代別）https://www.soumu.go.jp/main_content/000953019.pdf.
[2] 総務省 令和6年度版情報通信白書 第II部 情報通信分野の現状と課題 第7節ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向 1 SNS https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd217100.html.
[3] ネットコミュニケーション研究所 【2022年版】国会議員SNSメディア利用調査結果―政治家のSNS利用は2017年→2022年でどう変化した？― https://netcommu.jp/Report/politicsmedia2022#index_psvhTJZG.
[4] 総務省 （1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html.