長崎七高山の一つに数えられ、古くから信仰の山として崇められる岩屋山の東側のふもとで、1945年8月9日午前11時2分、当時4歳、今は84歳の鶴文乃さんは被爆した。家の外が青く光り、障子は燃え、家の柱が落ちる。母が慌てて衣類で火を消そうとした。鶴さんは、被爆80年を前に学生記者2人に、「これが学生や若い人たちに話す最後の機会」と思いながら、自身の被爆体験や平和への願いを語った。 

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員・田中煕巳さん（93）と、日本被団協に昨年のノーベル平和賞を授与したノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長が7月27日、上智大学四谷キャンパスでそろって講演した。フリードネス委員長は被爆者の活動について「世界が必要としている光だ」と評価し、講演を聞く若者たちに「歴史を学び、忘却を拒否し、声をあげよう」と呼びかけた。

参政党の神谷宗幣代表のX（旧ツイッター）アカウントは、参議院選挙の公示直後の7月4日から翌5日にかけての1日でフォロワーをおよそ8千増やし、昨年10月の衆院総選挙の際の玉木雄一郎・国民民主党代表のXアカウントの最盛期の勢いを上回った。参政党のXアカウントのフォロワー増加数も、公示された3日から投開票日の20日まで、毎日1千を超え、国民民主党など他党を寄せ付けなかった。選挙期間中に1日で1千人以上フォロワー数を増やしたのは参政だけだった。

「時給が高くなるよりも103万が178万になったほうがよっぽどありがたい」――。東京・永田町にもほど近い上智大学のある授業で、学生たちから「103万円の壁」に苦しむ声が多く寄せられた。暮れには「働き控え」で人手不足となるアルバイトの現場も。

兵庫県知事選挙公示期間中の斎藤元彦氏のX（旧ツイッター）アカウントは、連日3千以上の増加ペースでフォロワーを拡大した。同選挙に立候補した元尼崎市長・稲村和美氏の10倍の増加で、特に投開票をはさむ17日から18日にかけて1日で2万9147人ものフォロワーを増やした。

衆院総選挙の公示期間の終盤、国民民主党の玉木雄一郎代表のXアカウントはフォロワー数を爆発的に伸ばした。これと対照的に、石破茂首相のXフォロワーは、10月9日の衆院解散のころから伸びを鈍化させ、やがて選挙戦終盤にはマイナスに転落し、フォロワー数が減る日が続いて投票日を迎えた。

広島県安芸高田市の石丸伸二市長をめぐる対立を素材にした演劇「掟」は下北沢で2月に上演され、それが映画となって、8月30日、公開される。脚本を書いた中津留章仁さんにインタビューした。劇団トラッシュマスターズはもともと「世直し」をテーマに掲げ、地方自治を取り上げてきた。

広島市内の中心部で被爆したときは3歳だった。爆風でガラスが左上腕に刺さり、傷口が閉じるのに7年かかった。三菱重工業に就職して原子力を学び、原発建設のために重機を提供する仕事に携わった。飯田國彦さん（81）は、上智大学新聞学科の学生たちを前に、自身の被爆体験を語った。

オリンパスは2014年、中国共産党幹部との長年の癒着を同年6月に摘発された中国・深圳の業者に、中国税関当局との折衝を依頼し、同年12月に5億円弱の成功報酬を支払った。これは実質、贈賄への加担ではないのか。そんな疑問から起こされた株主代表訴訟が大詰めを迎えている。

核兵器への転用が可能な高濃縮ウランの保有状況を明らかにしない政府方針が岸田政権でも貫かれている。岸田首相は核兵器国に対し核戦力の透明性の向上を呼びかけ、高濃縮ウランを含む核分裂性物質の「生産状況」の情報開示を求めたが、そのおひざもと日本の「保有状況」は不透明にしておきたい？

災害時、聞こえなくて逃げ遅れるという事態が二度と起きないようにと、聴覚障害者であることやそのサポーターであることを周囲に知らせる「耳マーク」グッズを着用しようと呼びかけられている。バンダナに腕章、ベスト、旗、バッジもある。しかしその普及には課題がある。

高校野球の現場では、依然として暴力が振るわれ、いじめがある。加害者は野球を続けられるにもかかわらず、日本高等学校連盟の規定が障害となって、被害者は野球を継続しづらい現実がある。３人の当事者から生々しい告白を聞いた。

阪神大震災が1995年1月17日に発生してから29年が過ぎ、この1月17日、日本社会は「震災発生30年目」に入る。能登半島地震の惨状に関する報道に接して、いくつかの文章をインターネット上に出し、複数のユーチューブ番組で話した。それをメモしておきたい。

箱根駅伝では、正選手のうち実に3分の1以上が、競技当日の朝になって、檜舞台から引きずり降ろされ、別の選手への交替を余儀なくされている。「当日変更」の制度が、選手の不調やケガが理由ではなく、チームの戦略として使われている実態があるのだ。過去19年の当日変更1143件を分析した。

報道機関は常に中立でなければならない――。そんな思い込みにとらわれている人は驚くほど多い。報道機関が中立であろうとすることは、ときに付和雷同をあおり、多数派の極論を増幅し、「民主主義の失敗」を招く。報道機関は、ときに中立を離れ、正しい立場を何者からも独立して選ぶべきだ。

福島原発事故で生じた「除去土壌」の一部を新宿御苑に持ち込もうという環境省の計画が2022年12月に明らかにされ、1年が経過した。最初で唯一の地元説明会が同月21日に開催されてからも1年が経つが、2度目の説明会はついに1度も開かれておらず、新宿区から「ほったらかし」との声も。

福島原発事故で発生した「除去土壌」を東京都心部の新宿御苑に持ち込もうという環境省の計画が2022年12月に公表されてから1年たった。わずか28人しか参加しなかった公表直後の最初の１回を除けば、この1年、近隣住民や区民に対する説明会はなかった。区議長いわく「ほったらかし」が続く。

周辺住民だけでなく外国人観光客も訪れ、多くの人で賑わう新宿御苑で、その一角は、すでに一般人の立ち入りを禁じられ、ひとけがない。ここに福島第一原子力発電所での事故により発生した「除去土壌」の一部が持ち込まれる予定となっている。新宿御苑に足を運び、現状を確認してきた。 

福島県内の放射能除染で出た土壌や廃棄物を運び込む貯蔵施設のために、新築の自宅と先祖伝来の田畑を国に売らざるを得なかった。福島第一原発の事故で１０年を超える避難生活を強いられている上に、そんな苦渋の決断まで国家によって求められた。

福島第一原発から西に４キロ半。２０１１年３月１２日朝に避難指示が出され、翌月２２日に警戒区域に切り替えられ、その後、帰還困難区域に指定された。このため１０年以上、申請して許可を得なければ立ちることができなかった。だれでも入れるようになったのはついこのあいだ、２０２２年６月３０日。