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  • 遠藤 古都

米保健福祉省「摂食障害を助長するSNSコンテンツから若者を守れ」と規制を提言

 米国ではここ数年、SNS(ソーシャルメディア)の害悪、なかでも、若者の精神健康への悪影響が大きな社会問題となっている。2021年秋、写真・動画投稿サイトのインスタグラムの悪影響について、親会社のフェイスブック(現・メタ)の元社員が議会や報道機関に社内資料を提供し、内部告発した。2023年5月には、保健福祉省の医務総監が、「ソーシャルメディアが子どもや青少年のメンタルヘルスと幸福に深刻な害を及ぼす危険性があることを示す十分な指標がある」と指摘し、対策を政策当局者や各当事者に求めている。


インスタグラム上の社会的なプレッシャーにより、体形に関する10代の子どもたちの感情が悪化していることを示すインスタグラムの社内研究の報告スライド。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を受けて、インスタグラム社が2021年9月29日に米議会に提供し、公表した https://about.fb.com/wp-content/uploads/2021/09/Instagram-Teen- Annotated-Research-Deck-2.pdf#page=34、 https://about.fb.com/news/2021/09/research-teen-well-being-and-instagram/

「インスタグラムは10代少女に有害」メタ社の内部告発で報道


 2021年9月14日、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「フェイスブック・ファイルズ」のワッペンのもと、次のような見出しの記事を出した[1]


 「フェイスブック社の文書によれば、同社は、インスタグラムが10代少女に有害であることを知っている」

 「フェイスブック社が表向きは軽く扱っている10代の重大なメンタルヘルス問題が同社自身による詳細研究で明らかになっている」


 WSJの記者たちはそれまでの数カ月間、膨大な量のフェイスブック社内文書を読み込んできた。それらは、フェイスブック社のSNSの問題点を調べ、その解決策を考えるのを仕事とする同社内の研究者たちによって書かれたもので、フェイスブック社のSNSがどのように運営されているのか、その内幕をうかがえる内容だ[2]


 WSJの報道をきっかけに、社会問題としてのSNSが改めて強く認識されるようになっていく。


「インスタグラムがきっかけとなって自殺願望」


 WSJの記事で明らかにされたフェイスブック社の内部研究によれば、インスタグラムの利用者たちは往々にして、自身が完璧に見えるように最高の瞬間のみをシェアする傾向があり、10代の利用者たちはそれを見て、体形に関する不健康な感覚を身につけ、うつ状態と摂食障害への負の連鎖に陥らされる恐れがある。画像や映像をアルゴリズムによって提示する機能は、有害かもしれないコンテンツに利用者を深くはまらせてしまう可能性がある。


 WSJの記事で引用された2020年3月の社内報告によれば、10代の少女の32%は、自身の体形に不満を感じているときにインスタグラムを見ると、さらに自己嫌悪が強まると答えた。自殺願望のある10代の若者のうち、イギリスでは13%、アメリカでは6%がインスタグラムが原因だと指摘する社内報告もWSJの記事に引用されている。


インスタグラムによって10代の少女の3分の1が体形に関する認識を悪化させているとの研究結果を報告するスライド。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を受けて、インスタグラム社が2021年9月29日に米議会に提供し、公表した。 https://about.fb.com/wp-content/uploads/2021/09/Instagram-Teen-Annotated-Research-Deck-1.pdf#page=14 https://about.fb.com/news/2021/09/research-teen-well-being-and-instagram/

 このような実態が社内で報告されていたにもかかわらず、同社が状況を改善しようとしなかった理由として、WSJの記事では、インスタグラム利用者の40%以上が22歳以下であるからだと指摘されている。同社の収益には彼ら若者が不可欠であり、若者を中心に事業を拡大することが重要であるため、悪影響を軽視し続けたというのだ。


 この記事に前後して、WSJは続報を次々と連打。フェイスブックが著名人の投稿内容に規定違反があっても容認するなどの優遇があったこと、麻薬・人身売買の取引がプラットフォーム上で起きているにもかかわらず、それに対して十分な対策がとられていなかったことなどが明らかになった。他の報道機関も後を追い、「フェイスブック・ファイルズ」は、アメリカ社会で大きな話題となった。


内部告発者「フェイスブックは利益を優先」


 10月に入ると、そのとき37歳の元フェイスブック社員、フランシス・ホーゲンさんが、文書をWSJに提供した内部告発者として名乗り出た。


 WSJの記事によれば、ホーゲンさんは、フェイスブック社に入るより前、グーグルに勤務していた。ハーバード大学に社費で派遣されて経営学修士号(MBA)を取得した。しかし、体調を崩して2014年に退社せざるをえなくなった。血栓によって集中治療室に入ることもあった。そのころ、手助けをしてくれた知り合いの男性がいた。リベラルだったその彼があるときから、政治に関するフォーラムにはまり、次第にオカルトや白人至上主義のような考え方を持つようになってしまった。ホーゲンさんはそれを止めようとしたが、彼によって友情は断ち切られた。この一件から彼女は、ソーシャルメディアに対する考え方が変わったという。


 体調が戻ったホーゲンさんは、フェイスブックから声をかけられ、誤情報の拡散や民主主義に関連する仕事ならば興味があると答えた。2019年6月、ホーゲンさんはフェイスブック社に入り、選挙に関する問題を担当する「シビック・インテグリティー」のチームの一員となった。しかし、彼女はそこで、会社は利益を追求するためにユーザーの安全に対する取り組みを避けているように感じたという[3]


 2020年12月2日、ホーゲンさんは、「シビック・インテグリティー」チームが解散することになり、メンバーは他のインテグリティー部門に配属されると聞かされた。その日の夜、数週間前に接触してきたことのあるWSJ記者にメールを送った。2021年春、ホーゲンさんはフェイスブックを退社した。


 WSJのスクープの情報源だと名乗り出た後の2021年10月5日、ホーゲンさんは、議会上院の通商科学運輸委員会「消費者保護、製品安全、データセキュリティに関する小委員会」に出席した[4]。ホーゲンさんは、内部告発をしようと決意した理由について以下のように語った。


 「会社の経営陣はフェイスブックとインスタグラムをさらに安全にする方法を知っているが、莫大な利益を優先するため、必要な変更を加えようとしません」

 「私がしたことは正しく、公共の利益のために必要であったと信じています」

 「タバコ会社がタバコの有害性を隠していることがわかったとき、政府は行動を起こしました。私は皆さんに同じように行動していただきたいのです[5]


メタ社は「苦悩する若い人を助ける取り組み」を強調


 ホーゲンさんが議会で証言した後、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはフェイスブックの自身のページに長文を投稿した[6][7]。その中でザッカーバーグCEOは、ホーゲンさんの多くの主張は意味をなさないと述べた。ホーゲンさんの発言について、「インスタグラムが若者にどのような影響を与えるかについての研究を誤って描いている」と批判し、多くの10代がつらい時期にインスタグラムに助けられたと感じているとの研究結果を紹介した。ザッカーバーグCEOは、有害なコンテンツと戦うことに興味がないとすれば、なぜこのような研究プログラムを立ち上げたのか、と反論した。


 「若い人が、苦悩しているときに、慰められるどころか、さらに悪化させられてしまうと考えるのは、非常に悲しい。私たちは、そうした人たちを助けるために、業界をリードする取り組みを何年も続けてきた。そのことを誇りに思う」


 フェイスブックの渉外担当のアンディ・ストーンさんは「ホーゲンは子供の安全やインスタグラムなどの調査に関わっておらず、それらのトピックについて直接の知識を持っていない」とツイッターで反論した[8]


 他方、フェイスブック社は、ライバルに対抗して新たな年代のユーザーを取り込もうと計画していた13歳未満を対象にした新しいインスタグラムについて、その停止を決定した[9]


米保健福祉省「SNSが若者のメンタルヘルスに害をもたらすとの証拠が増加」


 2023年5月23日、米国の公衆衛生政策を統括する米保健福祉省のヴィヴェック・マーシー医務総監は、「SNSと若者のメンタルヘルス(Social Media and Youth Mental Health)」と題する勧告文書を公表した[10]。マーシー医務総監は発表文の中で「ソーシャルメディアの利用が若者のメンタルヘルスに害をもたらすという証拠が増えている」と述べた。


米保健福祉省医務総監の勧告文書の表紙

 勧告文書によると、米国の13歳から17歳の若者のうち95%がソーシャルメディアを使用しており、そのうちの3分の1以上が「ほぼ常に」使用していると回答した。加えて、米国内のプラットフォームでは一般にソーシャルメディアの使用は13歳からとされているが、すでに8歳から12歳までの子供のうち40%近くがソーシャルメディアを利用している。このように子どもや思春期の若者たちがソーシャルメディアと日々接している。にもかかわらず、ソーシャルメディアが若者に与える影響について十分な研究が行われていない。


 勧告文書は「現時点では」と断ったうえで、「ソーシャルメディアが子どもや青少年にとって十分に安全かどうかを判断するのに十分な証拠はまだない」と言い、若者に対するSNSの潜在的な害悪に関する研究の蓄積を認めなければならないと述べる。そして、「発達の重要な段階にある子どもや若者の精神健康と幸福を守る、安全で健全なデジタル環境を作るための行動を早急に起こさなければならない」と呼びかけている。


SNSが10代の若者に与える影響


 文書によれば、10歳から19歳は脳が発達する時期であり、リスクをとる行動がピークに達し、また、うつ病などメンタルヘルスの問題があらわれやすい。アイデンティティや自己意識が形成されていく思春期の初期、脳の発達は、社会的なプレッシャー、仲間の意見、仲間との比較に影響されやすい。特定の発達段階(女子の場合は11歳から13歳、男子の場合は14歳から15歳)でのソーシャルメディアの利用はその後の生活への満足度を低下させると予測される。


 ソーシャルメディアが10代に与える影響には良い面もある。人種・民族・性的なマイノリティーや疎外感を感じている若者にとっては、新たなコミュニティをオンライン上で見つけることができる。自身の能力を見せる場所にもなる。ある調査によれば、回答した10代の58%がソーシャルメディアが自分を受け入れてくれていると感じており、また67%が困難な時期に自分を支えてくれる人がいるかのように感じている。


 問題は、ソーシャルメディアが10代に与える悪影響だ。文書によれば、ソーシャルメディアの使用とメンタルヘルスの相関に関する研究では、思春期の女子やすでに精神的健康状態が悪い若者たちにおいて、ソーシャルメディアの使用に結びついて、ネット上いじめに関連するうつ病、ボディイメージと摂食障害行動、不眠などの健康状態に対する相対的な懸念が高いことが示されている。1万904人の14 歳を対象に実施されたある研究では、ソーシャルメディアの使用が増えると、睡眠不足、オンラインハラスメント、身体イメージの低下、自尊心の低下、抑うつ症状の上昇が見られ、その傾向は女子のほうが強かった。別の調査で、ソーシャルメディアが自分の身体へのイメージにどのように影響を与えているのか13歳から17歳の思春期の若者に尋ねると、ほぼ半数の46%が「気分を落ち込ませる」と回答し、「気分がよくなる」と答えたのはわずか14%であった。大学生の若者を対象とした小規模な調査では、ソーシャルメディアの使用を3週間にわたって毎日30分に制限すると、うつ病の重症度が大幅に改善された。


「SNSプラットフォームのために年齢に応じた安全衛生基準を」と提言


 こうした認識のもとで、医務総監の勧告文書は最後に、政策立案者、テクノロジー企業、研究者、保護者、10代の若者らそれぞれにあてて、取り組むべき推奨事項を提示している。


 政策立案者には、政府、学術団体、公衆衛生の専門家、テクノロジー企業と協力して、SNSプラットフォームを利用する子どもたちの安全性を高めるための保護を強化することを求めている。その筆頭に挙げられているのは、プラットフォームのために、年齢に応じた安全衛生基準を策定することだ。有害なコンテンツ(摂食障害、暴力、薬物乱用、性的搾取、自殺を助長するコンテンツや自殺手段についての議論など)へのアクセスから子どもや思春期の若者を保護することなど、子どもの発達段階に適した安全な技術を設計することが、そうした基準には含まれる。


 テクノロジー企業には、SNSが10代に与える影響について、透明性のある独立した評価の実施を促進し、背後にある意図にかかわらず、製品が10代に与える影響について責任を負うことなど。研究者には、10代の精神的健康に対するSNSの影響を研究の優先事項として確立し、共通の研究課題を発展させることなど。保護者には、使用時間、コンテンツの制限、個人情報の非開示などのファミリーメディアプランの作成を行うことなどを求めている。


 そして10代の若者たちには、自身あるいは知っている人がSNSによって悪影響を受けている場合は、信頼できる友人または大人に助けを求めること、十分で質の高い睡眠を確保するために、就寝時間の少なくとも 1時間前は携帯電話、タブレット・コンピューターの使用を制限すること、さらに、食事の時間や対面での集まりにはデバイスを使用しないようにし、社会的な絆を築き、他の人との双方向の会話に参加すること、そうしたふるまいが推奨事項として提示されている。


「SNSのせいで気分が落ち込む」のが多くの若者たちの共通点


 今回の勧告文書公表に際して、米保健福祉省のマーシー医務総監がタイム誌のインタビューに応じている[11]


 タイム誌に掲載されたマーシー医務総監の話によれば、同総監が米国内各地を回り、メンタルヘルスについて国民と話をするとき、子を持つ親から受ける一番の質問はソーシャルメディアについてだという。「ソーシャルメディアは子供にとって安全ですか?」


 マーシー医務総監によれば、このような疑問は多くの子供たち自身も同じく抱いている。同総監がこれまで中学生、高校生、大学生と行った座談会では、SNSについて積極的に取り上げられることが多かった。


 彼ら若者たちが共通してマーシー医務総監に語ったことが 3 つある。

  • SNSのせいで自分について気分が落ち込むことがよくあった

  • SNSのせいで友人関係について気分が落ち込んだ

  • SNSから抜け出せなかった


 ある学生はマーシー医務総監に次のように語ったという。


 「日中はとても気分が良くて、そのあと携帯電話を取り出してソーシャルメディアにアクセスすると、すべての人たちが私抜きで何かをしたり、信じられないほどのことを成し遂げたり、素晴らしい体形であったり、素晴らしい人生を送ったりしているのを見て、突然、自分自身について気分が落ち込みます」


 マーシー医務総監にとって、これは「共通するテーマ」だという。


 マーシー医務総監はタイム誌に対し、「私が今回の勧告文書を出した理由は、ソーシャルメディアに関して多くの親たちが私に投げかけてきた質問に答えるためです」と述べた。


SNSに強制力を伴う法規制の必要性を示唆


 「政策立案者やテクノロジー企業には、自社のプラットフォームが子供にとって安全であることを保証する責任があるのか?」とのタイム誌の質問に対し、マーシー医務総監は次のように答えている。

 私はこれが政策立案者とテクノロジー企業の責任であると100%考えています。子供が消費する製品を製造する企業には、子供にとって安全であること、つまり子供たちを助けるものであり害を及ぼさないものであることを保証する責任があります。  子どもが乗る車のブレーキや子どもが使用する薬の成分検査を保護者に求めたり、子ども向けのおもちゃに使用されている塗料の安全性を確認するための化学分析を保護者に依頼したりすることはありません。メーカーが確実に基準を満たしていることを確認するために、私たちは基準を設定してそれを実施してもらいます。それがソーシャルメディアには欠けているのです。 テクノロジー企業に独自の基準を設定させることができておらず、他の分野であればこのような事態は起きません。しかし、この問題は主に過去 20 年間に起こっているのです。

 マーシー医務総監はまた、「安全基準には、若いユーザー向けの特定の種類のコンテンツに対する制限も含めるべきか?」との質問に、「効果的な基準があれば、子供たちを有害なコンテンツから守ることができる」と応じた上で、「これらの基準は設定するだけでなく、強制する必要もあります(need to be enforced)」と付け加え、次のように述べた。

 これらのプラットフォームは、子供たちが費やす時間を最大化するように設計されています。 新しい基準にできることの 1 つは、特に幼い子供たちの間で過度の使用につながる機能を最小限に抑えることです。  企業がプラットフォームをより安全にするための措置を講じようとしているのは承知していますが、十分ではありません。 時間は重要です。 子どもの子供時代は一度だけであり、毎日、毎月、毎年が子どもの人生と発達にとって重要です。

[1] Georgia Wells, Jeff Horwitz and Deepa Seetharaman, Sept. 14, 2021, “Facebook Knows Instagram Is Toxic for Teen Girls, Company Documents Show”, Wall Street Journal. https://www.wsj.com/articles/facebook-knows-instagram-is-toxic-for-teen-girls-company-documents-show-11631620739?mod=series_facebookfiles [2] Ryan Knutson and others, September 13, 2021, "The Facebook Files, Part 1: The Whitelist,” The Journal, WSJ Podcasts. https://www.wsj.com/podcasts/the-journal/the-facebook-files-part-1-the-whitelist/72a1e8f5-a187-4a91-bedb-b0b0d39f5cce [3] Jeff Horwitz, October 3, 2021, “The Facebook Whistleblower, Frances Haugen, Says She Wants to Fix the Company, Not Harm It”, Wall Street Journal. https://www.wsj.com/articles/facebook-whistleblower-frances-haugen-says-she-wants-to-fix-the-company-not-harm-it-11633304122 [4] U.S. Senate Committee on Commerce, Science, and Transportation, October 5, 2021, “Subcommittee: Protecting Kids Online: Testimony from a Facebook Whistleblower”. https://www.commerce.senate.gov/2021/10/protecting%20kids%20online:%20testimony%20from%20a%20facebook%20whistleblower [5] Statement of Frances Haugen, October 4, 2021, https://www.commerce.senate.gov/services/files/FC8A558E-824E-4914-BEDB-3A7B1190BD49 [6] Isobel Asher Hamilton, October 6, 2021, “Mark Zuckerberg says whistleblower's claims that Facebook places profit over people 'don't make any sense.” https://www.businessinsider.com/mark-zuckerberg-facebook-whistleblower-claims-dont-make-sense-2021-10 [7] https://www.facebook.com/zuck/posts/10113961365418581 [8] Andy Stone, October 6, 2021, Twitter, @andyhmstone. https://twitter.com/andymstone/status/1445403468945055755 [9] Instagram責任者 Adam Mosseri、2021年9月27日、「『Instagram Kids』開発の一時中断と保護者向け見守りツール開発の継続について」。https://about.instagram.com/ja-jp/blog/announcements/pausing-instagram-kids [10] U.S. Department of Health and Human Services, May 23, 2023, “Surgeon General Issues New Advisory About Effects Social Media Use Has on Youth Mental Health”. https://www.hhs.gov/about/news/2023/05/23/surgeon-general-issues-new-advisory-about-effects-social-media-use-has-youth-mental-health.html [11] Alice Park, May 26, 2023, “The U.S. Surgeon General Fears Social Media Is Harming the 'Well-Being of Our Children'”, TIME. https://time.com/6282893/surgeon-general-vivek-murthy-interview-social-media/

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